自治体の負担を考えない謎政策「定額減税」に喝！＞総務委員会(2024/3/22) 音喜多駿

0:00 オープニング
00:04 定額減税について
13:59 自治体情報システムの標準化について
25:45 ふるさと納税について

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質問要旨
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【定額減税について】

（１）自治体負担
1.定額減税は自治体職員の負担が大きい。既に自治体は準備を始めているが、職員の残業時間等に影響があったと考えるところ、そうした人件費コストの増加を総務省として把握しているか。また、定額減税に伴うシステム改修による自治体のコスト増を全体として把握しているか。（総務省）
2.定額減税を行うのと、同じ額の給付（4万円）をコロナの定額給付金と同じスキームで給付するのとで比べた場合、どちらが自治体職員の負担が大きいと考えるか。また、定額減税を行うのと、同じ額の給付（4万円）をコロナの定額給付金と同じスキームで給付するのとで比べた場合、どちらがシステム改修の負担があると考えるか。（総務大臣）
3.今回の定額減税の自治体負担の重さについて、総務省としてしっかりと把握し、政府・財務省に伝えるべきではないか。また、今後同様の施策を行う際には、自治体の負担を最小限に抑える方法を優先的に検討するよう総務省は強く言うべきではないか。（総務大臣）

（２）自治体情報システム標準化への影響
4.定額減税のシステム改修により、自治体情報システムの標準化の作業に影響が出るというベンダーや自治体職員の声も聞かれる。この点把握しているか。（デジタル庁）
5.定額減税によるシステム改修が原因で自治体情報システムの標準化の移行が遅れるということはありえない、と言いきれるか。（総務大臣）

【自治体情報システムの標準化について】

（１）標準化費用について
6.３月５日、自治体の基幹業務システムにつき、１割の自治体が移行困難という発表があった。これはすなわち、９割の自治体は移行困難ではない、移行困難にはならない、ということを意味するのか。（デジタル庁）
7.移行困難な自治体は今後も増加することが予想される。自治体がシステム移行に間に合わない主な要因は何か。具体的な課題について、どのように分析しているか。コストの問題か、時間の問題か、技術の問題か。（デジタル庁）
8.デジタル大臣は「標準化費用は国が全額負担する」と発言したが、自治体からは「現在の補助上限額では移行経費が賄えない」「安全に移行するための期間が不十分」との声が上がっている。総務大臣として、自治体の標準化移行費用を全額国費で負担するというデジタル大臣の方針に間違いはないのか、改めて確認したい。また、その方針の下で、具体的にどのような財源確保と配分の方策を検討しているのか、デジタル庁との連携状況も含めて見解を伺う。（総務大臣）

（２）運用管理補助者について
9.自治体のガバメントクラウド運用管理を担う運用管理補助者には、民間のベンダーも想定されているが、自治体がベンダーを確保できない状況が生じているのではないか。デジタル庁として、この状況をどのように分析しているか。また、今後自治体がベンダーを確保できないことが続くことも予想される、打開策や次の打ち手を考えているか。（デジタル庁）
10.運用管理補助者の確保が困難など課題は多いが、小規模自治体では、自治体システム標準化の取組を進めるに当たりそもそも人材が不足しているという現状がある。こうした自治体の実情を踏まえ、どのように人材育成を支援していく考えか。（総務大臣）

 
【ふるさと納税について】
11.アマゾンのふるさと納税市場への参入報道について、総務省としてどのように受け止めているか。外資系企業の参入が、ふるさと納税制度の趣旨に沿ったものであると考えるか。（総務省）
12.ふるさと納税制度は、本来、日本の自治体を支援するために納税者が寄付を行うものであり、寄付金は全額が自治体の財源となるべきものである。しかし、外資系企業の参入により、寄付金の一部が手数料として外資系企業に流出することになる。この点について、大臣としてどのように考えているか。（総務大臣）

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