減税すると増税する#利権 #増税 #国民は財源ではない #日本政府

NHK党浜田参議院議員公設秘書さんがまとめてくれてました
・預金保険料
・保険契約者保護基金に対する負担金
・損害保険率算出機構に対する負担金
・投資者保護基金に対する負担金
・指定紛争解決機関に対する負担金
・株式会社地域経済活性化支援機構に基づく拠出金
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく拠出金
・再生可能エネルギー発電促進賦課金
・廃炉円滑化負担金
・電気事業法施行規則に基づく賠償負担金
・再処理等拠出金
・原子力発電における使用済み燃料の再処理等の
実施及び廃炉推進に関する法律に基づく廃炉拠出金
・高レベル放射性廃棄物の地層処分の係る拠出金
・TRU廃棄物の地層処分の係る拠出金
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別負担金
・化石燃料賦課金
・脱炭素成長型経済機構への円滑な移行の推進にかんする法律に
基づく特定事業者負担金
・輸入糖に課される調整金
・石綿健康被害救済一般拠出金
・石綿健康被害救済特別拠出金
・汚染負荷量賦課金
・公害健康被害の補償等に関する法律に基づく特定賦課金
・ユニバーサルサービス料
・郵便局ネットワークの維持の支援の為の拠出金
・鉄道バリアフリー料金制度
・港湾運送事業拠出金
・港湾環境整備負担金
・東京タクシー近代化センター等に納付する事業者負担金法人事業者のハイヤー車両の場合　月当り800円
1人1車制の個人事業者の場合　月当り500円
・私的録音録画補償金：録音用CD-Rの場合、実質、カタログ表示価格の1.5%
・授業目的公衆送信補償金
・図書館等公衆送信補償金
・子ども・子育て拠出金
・年金保険料
・医療保険料
・介護保険料
・雇用保険料
・労災保険料
・障害者雇用納付金
・預金保険機構に対する負担金
・預金保険機構に対する特定負担金
・加入者保護信託への負担金
・銀行保有株式取得機構に対する拠出金
・郵便物運送委託補償金
・聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する負担金
・ブロードバンドサービスに係る負担金
・副作用拠出金
・感染拠出金
・医薬品等製造販売者の安全対策等拠出金
・特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤に
・係る製造業者等の特定救済拠出金
・農林水産協同組合貯金保険機構に対する保険料
・農林水産協同組合貯金保険機構に対する負担金
・農林水産協同組合貯金保険機構に対する特定負担金
・農林漁業団体職員救済組合に対する特定業務負担金
・鉱害防止事業基金に対する拠出金
・自動車事故対策事業賦課金
・多目的ダムに係る負担金
・共同溝の整備等に関する負担金
・国際基金に対する年次拠出金
・追加基金に対する年次拠出金
・電線共同溝の占用予定者の建設負担金
・電線共同溝の占用予定者であった者以外の者等の占用負担金
・電線共同溝の整備に関する管理負担金
・特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者に係る負担金
・水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を利用して流水を
・水道、工業用水道の用に供する者等に係る負担金
・公害防止事業事業者負担金
・水俣病が生ずる原因となったメチル水銀を排出した特定事業者に係る補償賦課金
・日本商品委託者保護基金に対する負担金

合計70の税と名のつかない税金がありました。
これらの合計金額は75兆9692億773万7千円
で
国民負担率の計算に入っているのは
この中で6項目
・子ども・子育て拠出金
・年金保険料
・医療保険料
・介護保険料
・雇用保険料
・労災保険料
72兆円

残り64項目4兆円は国民負担率計算に入ってませんでした。

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